子育て

保育料無償化で二人目半額はどうなる?気になる待機児童問題

2019年10月から保育料無償化が始まりますね。

3~5歳の子供がいる家庭にとっては、とても嬉しい制度であることは間違いないです。

でも、保育料無償化による二人目・三人目の保育料はどうなるのでしょうか?

そこで今回は、保育料無償化によって二人目の保育料が半額になるのかについて見ていきたいと思います。

子供が2人以上いる家庭はチェックしてみてください。

保育料無償化とは

保育料無償化とは、

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳~5歳児クラスの子供と、住民税非課税の0歳~2歳児クラスの子供の利用料が無料になる制度です。

保育所などは無償化の上限額は定められていませんが、幼稚園は月額2.57万円までに制限されています。

でも勘違いしないでほしいのは、無料になるのは施設の利用料だけです。

なので、入園料・制服代・イベント代・給食費・送迎費などはかかります。

とは言っても、約2万円の保育利用料の負担が減るので、年間24万円、3年間で72万円も負担が減ることになります。

子供が大きくなれば教育費も増えていくので、この72万円はぜひ子供の為の貯蓄に回したいですね。

保育料無償化で2人目の半額はどうなる?

保育園に子供を2人預けている家庭は多いと思いますが、現在は2人目半額、3人目に関しては無料ですよね。

この制度は保育料無償化によってどうなるのか気になります。

「1人目しか無償にならないから、2人目は全額かかるの?」

「1人目は無償で、2人目以降は半額?」

結論を言うと、

「2人目は半額、3人目は無料」

になり、現状維持ということです。

保育所などを利用する最年長の子供を第一子とカウントして、

  • 0歳~2歳の第二子は半額
  • 第三子以降は無料

わかりやすく例えを言いますと

【例】保育園に通っているのが、5歳・2歳・0歳の場合

→ 5歳は無料、2歳は半額、0歳は無料

先ほども言いましたが、保育料無償化は3~5歳児クラスの子供が対象なので、0~2歳児クラスは無償ではないんです。

なので、2人目が半額・3人目が無料だと負担が軽くなりますよね。

保育無償化のあれこれ

「2人目が半額、3人目が無料」が継続されることがわかり安心したところで、保育料無償化についてさらに詳しく見ていきましょう。

専業主婦家庭の3~5歳児

幼稚園・認定こども園月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育無償化の対象外
認可外保育施設無償化の対象外
幼稚園・認定こども園
障害児通園施設の複数利用
ともに無償

無償化の対象外になっている部分の料金は施設によります。

共働き・シングルで働いている家庭の3~5歳児

保育所・幼稚園・認定こども園無償 ※幼稚園は月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育(月2.57万円を含め)月3.7万円まで無償
認可外保育施設月3.7万円まで無償
認可外保育施設
ベビーシッターなどの複数利用
月3.7万円まで無償
保育所・幼稚園・認定こども園
と障害児通園施設の複数利用
ともに無償

共働きやシングルで働いている家庭の方が、保育の必要性があるため無償化の範囲が広いです。

気になる待機児童問題

厚生労働省の発表によると、待機児童数は19,895人もいるそうです
※データーは2018年4月

待機児童問題の原因はこれらの問題があると言われています。

  • 保育所などの預ける施設が少ない
  • 保育士不足により児童の受け入れ人数が少ない
  • 保育士の給料が安く、保育士になる人が少ない
  • 女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加している

2019年10月から保育料無償化になるということで、保育所・幼稚園を利用する家庭はますます増えそうですよね。

なので、待機児童問題が解消されるどころか、保育園需要が一層高まりさらに増えそうな気もしますが…

保育料無償化はありがたいですが、まずは保育所・幼稚園に入れることが前提なので待機児童が増えないことを祈ります。

まとめ

  1. 保育料無償化とは、保育所などを利用する3歳~5歳児の利用料を無償にする制度
  2. 無料になるのは施設の利用料だけ
  3. 保育料無償化でも、「2人目は半額、3人目は無料」は現状維持
  4. 無償化の対象外になっている部分の料金は施設による
  5. 共働きやシングルで働いている家庭の方が無償化の範囲が広い
  6. 待機児童は減るどころか増えるかもしれない

今後に備える

保育料無償化が始まりますが、これから本格的に情報収集を始めている人も多いと思います。

消費税を増税する一方で、保育料無償化や高校無償化など、子育て世代を国が支援する動きが活発になってきています。

単にラッキー!と感じる方もいると思いますが本当にそうでしょうか?

昔と違い今や各家庭の子供の人数は3人いれば多い方、1人や2人の子育て世代が給料だけでは生活が苦しく支援を受けなければならないほど経済的に厳しい状態ということです。

現に、

  • 年金の満額支給は難しい
  • 老後までに2000万円の貯金が必要
  • 会社以外の副業を推奨する
  • 終身雇用は企業も保証できる時代ではない

など、明らかに日本の一般的な家庭が、皆お金に苦しんでいる様子を表しています。

そんな20代、30代の子育て世代は、将来に向け今すぐにでも新たな収入源を会社以外に準備しておく必要がありますね。

現在、私のこれまでの経験を活かし、将来に向けて新たな行動を考えている方に向け無料講座を配信しています。

詳しくはこちらを一度読んでみてください。