副業解禁やネット収入の加速で今や副業が当たり前の時代。
そこで気になるのは、税金の話ではないでしょうか？
副業の収入が20万円以上の場合は確定申告をしなければならないので、税金関係の手続きをすると思います。
逆に20万円以下の場合は、「確定申告をしなくていいから何もしなくていい！」と思っているのでは？
実は、副業の収入が20万円以下の5万円だったとしても、住民税を支払わなければならないんです！
そこで今回は、副業が5万円のときの住民税の話をまとめていきたいと思います。
申告はどうやってやるのかについても見ていくのでチェックしてみてください。
もくじ
副業している人が払う税金とは
副業している人が払う税金には「所得税」と「住民税」の2つがあります。
副業収入が20万円以上の場合、確定申告をしなければなりません。
この確定申告で所得税を確定し、住民税については税務署から住んでいる市区町村に自動的に住民税が通知されます。
注意してほしいのは、副業収入が5万円（20万円以下）の場合
この場合は、所得税が非課税になるので確定申告をする必要はありませんが、
住民税は所得があれば全員課税されるものなので払わなければなりません。
副業が5万円だったときの住民税の申告方法
先ほども言いましたが、副業収入が5万円だった場合は所得税が非課税のため確定申告をする必要はありません。
では、「どうやって住民税を申告すればいいの？」と思いますよね。
この場合は、住んでいる市区町村の役所に直接行って、副業収入が5万円だったことを申告し住民税額を確定する必要があります。
【受付期間】※平成31年度の場合
平成31年2月18日(月)～平成31年3月15日(金)
【受付時間・会場】
受付時間や会場については、各市区町村のホームページを確認してください。
基本的に平日の午前9時～午後5時です。
【申告に必要な物】
- 申告書
- 印鑑
- 個人番号カード、または個人番号通知カードおよび本人確認書類
- 給与所得の源泉徴収票
- 保険等の控除証明書
【申告受付ポスト】
市区町村によっては、郵送または申告受付ポストで申告書を提出することもできます。
その際は、申告書や添付書類の写しを同封して投函します。
詳しくは、各市区町村のホームページを確認してみてください。
副業が5万円だったときの住民税はいくら？
所得税は、所得により税率が変わりますよね。
住民税は所得に関係なく一律10％となっています。
なので、副業収入が5万円だった場合の住民税は5,000円ということになります。
支払い方法は、
- 特別徴収
- 普通徴収
があります。
特別徴収は会社の給料から天引きしてもらい、普通徴収は自分でコンビニなどで払うことになります。
よく会社に副業がバレたくないからと普通徴収にする人もいます。
この場合、確定申告の住民税申告欄は「自分で住民税を支払う」にチェックを入れておきます。
以下の画像が参考画像です
でも、住宅ローン控除や医療費控除を申告する場合は確定申告をする必要があるため、そうすると結局、会社が住民税の変更をするのでバレてしまう場合もありますね。
→副業でバレない金額は２０万以下？手渡しではバレる？【2019年最新】
そもそも副業は稼げるの？
パーソナル総合研究所の「副業実態・意識調査結果【個人編】」によると、
- 正社員で現在副業している人は10.9％
- 今後副業をしたい人は41.0％
また、副業による月収は
- 平均月収は6.28万円
- 時給にすると1652.1円。
副業をしている人で5万円以上稼いでいる人がたくさんいることがわかります。
ほとんどの人は年20万円以上の収入があり、確定申告をしていると思います。
でも、これから副業をはじめて今年の副業が20万円以下だった場合は、市区町村での住民税の申告を忘れないようにしてください。
まとめ
- 副業している人が払う税金には「所得税」と「住民税」の2つ
- 副業収入が20万円以上の場合、確定申告をする
- 副業収入が5万円の場合は住民税だけかかる
- 住民税だけ申告するときは、住んでいる市区町村の役所に直接行って申告する
- 副業が5万円だったときの住民税は5,000円
- 支払い方法は、特別徴収と普通徴収がある
今後の将来を更に考える
「副業収入が20万円以下だから税金とは無関係」と思っている人は非常に多いですが、副業が1万円でも5万円でも住民税はかかります。
2019年以降、副業で個人が会社に頼らず、自分の力で収入を得るのはこれからの時代は当たり前。
収入を得れば必ず税金がかかるわけですが、せっかく稼いだお金の大半を税金でもっていかれるのは正直悲しいところです。
消費税の増税が控えているように、これからの10年はますます労働者に厳しい現実が待っています。
税金だけではなく、日本では年金も満足に支払える保証もなく、老後に必要な貯金は2000万円と言われています。
こうした状況に戸惑うことなく、正しい知識で新たな収入源を得る人だけが、将来の不安から逃れ、性別、年齢問わず勝ち組となるわけです。
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