公務員の副業がバレない方法｜公務員でも許可されている副業とは？

最近「国」でも副業を勧めている状況ですが、公務員が副業をしてもいいのでしょうか？

これが実は、NGなんです。

日本の政府が副業を進めているのに公務員の副業は法律で禁止されていますってなんだか変ですよね。

今では会社員はこぞって副業で稼いでいるわけですが、公務員の中には収入が高くなく、家計が厳しい人もいると思います。

そこで今回は、公務員の副業がバレない方法はあるのか見ていきます。

また、公務員でも許可されている副業はあるのかチェックしましょう。

公務員の副業が禁止されている理由

とりあえず基本的なことは覚えておきますか

初めに、公務員の副業が禁止されている理由を見ていきましょう。

これらの条文では、営利目的の私企業を運営することや、報酬をもらって事業に取り組むことを制限しています。

簡単に言うと、会社を立ち上げたり、アルバイトなどで収入を得ることを禁止しています。

これらの条文に違反するリスクが高いので、公務員の副業が禁止されています。

また、公務員は国民のために働くと法律でも定められているので、利益を求める行為（副業）は禁止しています。

とはいえ公務員だってもっと稼がないとやってられん！

公務員でも許可されている副業がある？

国家公務員法第3条で、「公務の公正性や信頼性に悪影響がなく、申請があったときは承認する」と定めています。

副業に該当しなかったり、申請書を出すと許可されるのです。

どんな副業ならいいのかな？

地域貢献活動

消防団や教育活動の指導員などは、常識の範囲内であれば謝礼や報酬を受け取っても構いません。

また、非営利団体であるNPOも承認されやすいようです。

不動産投資

小規模であれば不動産投資もオッケーです。

小規模の条件は以下の通りです。

株式投資・FX

株式投資やFXなどの資産運用は、投資なので副業ではありません。

株式投資やFXの他に、

金融関係の投資商品たくさんありますので公務員でも長期的にチャレンジして財産形成するチャンスは大ありです。

私の周りの公務員は、株式投資やFXをやっている人が多いです。

また、公務員によっては、共済の定期預金の金利が良いところもあるようなので、活用しない手はないですよね。

講演・講師

専門性の高い研究や地域貢献できる分野であれば、許可を得ることで可能です。

あとは最近ではココナラなど趣味や特技を他人に買ってもらうこともできるので商品を売るだけでなく自分の得意分野でひと儲けしてもいですね。

特定の人物や団体と利害関係がなく、公務に悪影響を及ぼさないことが前提です。

執筆活動（ライター）

執筆活動は、表現の自由が尊重されるため認められやすいようです。

もちろん公務に悪影響を及ぼさないことが前提です。

小規模農業

農業が営利目的でなく、農地や売上が小規模な場合は申請が不要です。

販売農家も公務員の年収を上回らない程度の利益であれば、地域貢献などという名目で副業が認められるケースがあるようです。

ちなみに、販売農家というのは耕作面積が30a以上、または年間販売額が50万円以上の農家です。

家業手伝い

家業手伝いとして、無償で手伝う行為は報酬が発生しない。ということでオッケーです。

公務員の副業でバレない方法とは？

公務員に限りませんが、しっかり確認すれば副業はバレます。

なので、公務員の副業で100％バレない方法はないと言うことができます。

また後で紹介もしますが、妻などの名義を借りての副業もバレる可能性が高いです。

バレることを気にしながら副業するよりは、許可されていることで稼ぐ方がいいですよね！

メルカリで不用品を売る

メルカリやラクマ、ネットオークションで不用品を売ることはオッケーです。

でも、在庫を仕入れたりしての転売は所得になるためダメです。

家にある不用品を売るだけでも、塵も積もれば山となるように相当の金額になることがあります。

実際、私も読まなくなった本や漫画をたくさん売りましたが、いいお金になりました。

TOYODA

正直、仕入れと不要品の区別はつかないと思いますけど・・

ポイ活

ポイ活とは、ポイントを貯めることです。

我が家では楽天カードを駆使して、楽天ポイントを貯めています。

普段の買い物はもちろんのこと、ネットショッピングや公共料金支払い、その他提携店舗では必ずポイントカードを提示してポイントを貯めます。

ちなみに、我が家では1年で最低10万円分のポイントを貯めています。

一つのポイントカードに絞ることで、効率的に貯めることができるのでおすすめです。

ちなみにまだ現金主義者であればそこはすぐに見直すべきです。

ブログで稼ぐ

公務員のブログ開設は、副業禁止の3原則が守られていれば禁止されていません。

ブログにはいずれ広告を掲載したりできますので副業となりますが、まずは申請することで認められることもあるそうなので、ブログ稼ぎたい人は申請して、公務に支障が出ない範囲で活動することをおすすめします。

申請が通ったあとに逐一ブログのチェックなんかはないでしょう・・

公務員の副業で懲戒処分に？

公務員の副業がバレてしまったときは、懲戒処分になります。

過去には、公務員が副業で懲戒処分になったこんなケースがありました

毎年、副業で処分を受ける人が30人～50人もいるようです。

納税額の増加や第三者の密告でバレるケースが多いようです。

TOYODA

やはり堂々と「仕事」とするのは問題がありそう。しっかり申請する、身バレのないネット関連は狙い目かもしれません。

まとめ

1. 公務員の副業は法律で禁止されている
2. 会社を立ち上げたり、アルバイトなどで収入を得ることを禁止
3. 公務員でも許可されている副業が7つある
4. 地域貢献活動、不動産投資、株式投資・FXなど
5. 公務員の副業でバレない方法は特になし
6. 公正な方法で稼ぐことが一番
7. メルカリで不用品を売る、ポイ活をする、申請してブログを開設する
8. 公務員の副業がバレると懲戒処分になる

意外とできちゃうネットビジネス

安定しているとは言え、収入アップが期待できないのも事実、公務員でも副業をしたい人はたくさんいると思います。

また、公務員の副業がバレてしまうと懲戒処分になり、結果的に退職に追い込まれることも多いです。

公務員を続けながら収入を増やすには、許可されている副業をしたり、公正な方法で稼ぐしかないと思います。

今後、国の政策が変わることも予想できるので、公務員の副業が解禁されたときには思いっきり副業をしたいですね。

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