最低賃金の地域【格差】はなぜあるの？メリットデメリットに改善の必要性

2019年の最低賃金の改定額の発表がなされました。

しかし都市部と地方の地域間格差は相変わらず大きく、問題視している方も多くいます。

最低賃金の格差はなぜあるんだ！改善する必要があるのでは？との声もたくさんあるようです。

多くの人が注目していたこの話題、恥ずかしながら私も詳しい部分まで理解していなかったので、これを機会にもっと深く知りたい！

ということで、最低賃金について、格差がなぜあるのか、改善されるべきなのか？そのメリット、デメリットは？などを調べてみました！

最低賃金の改定額の発表

厚生労働省が8月9日に、2019年の最低賃金（時給）の改定額を発表しました。

そして一方、最低賃金の全国最低額は790円となっており、高知県など15県が並びました。新賃金は10月以降、順次適用されていく予定です。

16年ぶりに格差縮小

最高の東京と最低県の格差は223円となってちて、昨年18年度の224円から1円の縮小となりました。

最高と最低の地域間の格差が縮小されたのは16年ぶりになります。

世界的に見る地域別格差

しかし世界の主要国においては、こういった賃金格差を設けている国が多いかと言えばそうではありませんでした。

地域別の最低賃金を設けている国が、世界の常識！という訳ではないようですね。

地域間で最低賃金の格差がなぜ生まれるのか？

その理由を簡単に説明するのは、中々ひとつの観点では難しいようです。

単純に物価が高い安いなど、一つのことだけで最低賃金を決められているのではありませんでした。

そして単に都市部だから高い、地方だから安いという理由だけではなく、各都道府県の経済状況などにも大幅に左右されるもののようです。

例えば、

などなど、様々な数値が多いか少ないかによって、そしてそれが複雑に絡み合うことにより、東京都が全国で最高額になり、地方との格差が広がることになっていました。

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地域間格差は改善されるべき？

最低賃金とは、法律に基づいて企業などの使用者が労働者に支払わなければならない最低限の時給です。

最低賃金の引き上げは、パートはアルバイトなどで働く人の待遇改善につながると考えられます。

実際に全国一律1000円にするべきだとの声や、さらには1500円位まで上げて欲しいとの声も。

格差が改善されると考えられる具体的なメリットとは？

地域での消費が拡大

最低賃金の格差が改善されて最低賃金がアップすれば、生活関連などの消費が増えることにより、地域にお金が回ることになります。

男女の賃金格差が縮小

最低賃金で働くのは、パートやアルバイトなどで働く女性が多いため、最低賃金がアップすれば、男女の賃金格差をも縮めることが期待されます。

地方で働く若者が増加

最低賃金では自立できない、などの理由から地方から都市部へ多くの若者が流出しています。格差が改善されることにより、自分の地元で働く若者が増えるため、結果地域の活性化にもつながります。

最低賃金格差がなくなるデメリットは？

ゆくゆくのことを考えるとメリットが多そうな格差の改善も、労働者に賃金を払う使用者の立場である企業側としては、すぐには難しいところも。

特に中小企業の経営にもたらす影響は大変なものになりそうです。

人件費が上がるため、苦しい経営状況に追い込まれる企業が増えると予想されるので、企業側へのさらなる助成など、国からの支援が必要不可欠な問題になっていくと考えられます。

まとめ

1. 2019年の最低賃金の改定額の発表がされ、地域間の格差が16年ぶりに縮小。
2. 世界的に見ると地域別に最低賃金を設けている国は多くない。
3. 地域間で最低賃金の格差がなぜ生まれるのか？最低賃金は、各都道府県の複雑な数字の絡み合いで決定される。
4. 地域間の格差改善は、メリットも多く労働者の待遇改善につながると考えられるが、使用者側への支援も必須。

今後を考える

地方や地方都市に住んでいる私達からしたら、金銭面においては都会が羨ましくもあり、うーん地方はまだまだだなぁという感じが否めません。

お金のことばかりを考えるのは空しい人生になりそうですが、そうは言ってもやはりお金は必需品。

賃金（給料）が安いまま働き続けるということは、働いてお金をもらい生活を豊かにしたいのに毎日毎日辛い思いをしても出口の見えないトンネルを歩き続けるようなもの。

将来的に日本の賃金がこのまま格差が縮まらない、給料よりも増えるのは税金ばかりで一向に暮らしがラクにならないのであれば、早いうちから給料に頼らない自分自身で稼ぐ新たな収入源を身につけるにつきます。

現在私は、こうした今後のために今から行動したい方にむけて、メールマガジンを無料で配信しています。

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