サラリーマンの人が副業を始めようと思う時、悩むポイントは以下の2つではないでしょうか。
- 会社にバレたらどうしよう？
- 確定申告とかしないといけないの？
今回はそんな副業したいサラリーマンの方のための、副業と確定申告の関係について解説していきます。
もくじ
サラリーマンが副業で稼いだ場合、確定申告しないとどうなる？
まず結論から言うと、
確定申告をしないとペナルティとして余計に税金を払わされるし会社にもバレるし良いこと無し
ということです。
「副業の場合は20万円以下なら会社にバレないし確定申告しなくていい」
というネット情報がわりと多いですが、これを鵜呑みにすると危険です。（理由は後述します）
→副業でバレない金額は２０万以下？手渡しではバレる？【2019年最新】
それではそれぞれ見ていきましょう。
副業収入は会社にはバレると思っておいたほうがいい
まず一番気になるのは、サラリーマンの副業は会社にバレるのか？ということですよね。
これは大抵の場合、バレます。
すでに確定申告をせず副業中の方で会社から何も言われていない場合、すでにバレているけど黙ってくれているだけの可能性が結構高いです。（経理担当は鋭いのです）
まず、給料以外で20万円以上の収入を得た場合は所得税の関係ですぐにバレます。
そして実は、20万円以下の収入でも会社にバレる可能性があるんです。
20万円以下でも住民税は課税される
「20万円以下でもなぜバレるの？サラリーマンの副業で20万円以下は所得税非課税でしょ？」
と思っている方は要注意。住民税は20万円以下でも発生するんです。確かに給料以外の収入（雑所得）が20万円以下であればその部分へは非課税ですが、住民税は発生します。
なぜバレるのか、カンタンに仕組みを説明しておきますね。
- 住民税は、一年間の所得合計から算出される（会社員の場合）
- 給与から天引きされます。
- 副業をしている場合、合計所得額が増えますから、その分給与からの住民税天引きが多くなります。
その結果、「なんでこの人だけ住民税高いの？」と経理担当者に怪しまれる、というわけです。
※副業がばれる一番の要因は住民税と言われています
→サラリーマンの副業が禁止の理由を判例とチェック！すぐに就業規則を確認
確定申告すれば天引き分に住民税は加算されない
「20万円以下でも住民税が発生するならこっそり副業できないじゃないか！！」
とお嘆きかもしれませんね。
でも大丈夫です。
確定申告をすれば住民税は自分で納付することができます。
つまり、会社経由で給与から天引されずにすみますから、気づかれません。
確定申告を一度でも経験すればわかりますが、
- 住民税を自分で納付する
というチェックをつけておけばいいのです。
なお、副業の内容がアルバイトなどの給与所得の場合、この方法が使えないケースがありますので、ご注意ください。
黙っておけばバレない、が一番危険
そう思っているかもしれません。
でも、お金というのはその辺から生えてくるわけではなく、どこかから回ってきていますよね。
つまり、受け取っている側のあなただけでなく、渡してる側の情報もあります。マイナンバーで管理されている現代ではそういうお金の動きというものが見えやすくなっています。
ですから、少額であっても無申告はバレます。（税金逃れはダメゼッタイ。）
そして会社にもバレます。（穏便な会社に期待・・）
まとめ
- サラリーマンが副業で稼いだ場合、確定申告しないとどうなる？
- 会社にバレるかも。と思っていたほうがいい
- 20万円以下でも住民税は課税される
- 黙っておけばバレない、は一番危険
副業解禁は当たり前、個人が自由に稼ぐ時代
会社にバレないかビクビクする気持ちはよくわかります。
だからといって国への申告もせずにこっそりやっていると、二重苦が待っています。（会社にバレ、税務署にもバレる二重苦）
働き方改革法案も2019年4月より順次施行されますし、今後は会社が副業を禁止すること自体ナンセンスな時代に入ってくるでしょう。
なにせ老後に2000万の貯金がないと暮らしていけませんよ、年金はもう当てにできませんよ。
と金融庁の報告書に書かてているんですから私たちの将来はどうなってしまうんでしょう？
見通しの立たない未来を今から考えると、個人が少しでも（給料に依存しないで）稼いでおく必要があることを痛感します。
そう「今から」です。
いざお金が必要になったとき、すぐに手に入るなんてことは絶対ありません。
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