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消費税10%後の住宅購入はお得!?ローン控除はどうなるの?

2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げされます。

それに伴い、ポイント還元など色々な対策が施される予定ですが、住宅購入するときのローン控除も含まれているんです。

住宅購入は人生の中でも高額な買い物になるので、ローン控除は大切な制度ですよね。

そこで今回は、消費税10%に伴う住宅購入のローン控除について、住宅ローン控除の基本から、消費税10%後の住宅購入ローン控除はお得?!までを調べてみました。

これから住宅購入する人はよくチェックしましょう。

すでに住宅ローン控除を受けている人は、改正後の控除については対象外になるので注意してください。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築などをした場合、

年末のローン残高の1%を所得税(一部は翌年の住民税)から10年間控除する制度です。

ローン控除を受ける場合の基本的な条件は、

  • 床面積が50平米
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅の引き渡しまたは工事の完了から6ヵ月以内に住む

もし繰り上げ返済をした場合、全体の住宅ローンの返済期間が10年未満になると住宅ローン対象外になります。

消費税10%後の住宅購入ローン控除はお得?

住宅をこれから購入する人に取ってタイミングは何より大事。

金額が大きいので買うタイミング次第で大損なんてこともありますよね。

増税後の住宅ローン控除の内容とは?

消費税が10%になったときの住宅購入の増税対策は、

住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されることです。

ローンを組んで住宅購入する人はかなり負担を減らせそうですよね。

控除期間が13年に当てはまる人は、

  • 工事請負契約日が2019年4月1日以降
  • 引き渡し日が2019年10月1日から2020年年末まで
  • 入居日が2019年10月1日から2020年年末まで

最大控除額について(一般住宅)は、

  • 1~10年目は、年間40万円
  • 11~13年目は、借入金年末残高の1% または 建物の取得価格×2%÷3 のいずれか低い方

住民税からの控除額の上限額は、年間13万6,500円です。

「控除が3年延長したことで得した!」と思っている人は要注意。

当初10年間の控除内容は変わりません。

あくまでも、8%から10%に増税した2%分の負担を、3年かけて戻ってくるようになったというだけなので得はしていません。

→住宅ローンをいくら払っているか教えます!会社員のリアルな財布事情

増税後の控除額を実際に計算してみた

建物(一般住宅)の購入金額が5,000万円、11年目以降の借入金年末残高が3,000万円の場合を計算してみます。

一般住宅の場合11~13年目は、借入金年末残高(上限4,000万円)×1% または 建物の取得価格(上限4,000万円)×2%÷3 のいずれか低い方なので、

  • 借入金年末残高3,000万円×1% =30万円
  • 建物購入金額上限4,000万円×2%÷3 =約26万円

となり、控除額は約26万円となります。

住宅ローン控除の申請方法について

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

2年目以降については、会社員の場合、年末調整で手続きをしてくれます。

住宅ローン確定申告の必要書類

  • 住民票の写し
  • 明細書
  • 残高証明書
  • 登記事項証明証、請負契約書の写し、売買契約書の写しなど
  • 給与等の源泉徴収票など

住宅購入に関する資料は、しっかりまとめて置いておきましょう。

必要書類を知っておけば、確定申告のときに慌てなくて済みますね。

→サラリーマンが副業で稼いだ!バレない?確定申告しないとどうなる?!

他にもある住宅購入の増税対策!

住宅ローン控除意外にも住宅購入の増税対策があります。

すまい給付金の拡充

→対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引き上げ

贈与税の非課税枠の拡充

→非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引き上げ

次世代住宅ポイント制度の新設

→新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイント

使える対策制度は使い、住宅購入で損しないようにしましょう。

増税後でも住宅購入をする人が減らないように国でも対策をしていることがわかったと思うので、今回は住宅を購入するチャンスかもしれません。

控除内容はきちんと把握して無駄な出費が少しでも抑えられるようにかしこく住宅を購入したいですね!

まとめ

  1. 住宅ローン控除とは、年末のローン残高によって税金を10年間控除する制度
  2. ローン控除を受ける基本的な条件がある
  3. 増税後の住宅ローン控除は期間が10年から13年に延期される
  4. 増税分の差額負担を3年かけて戻ってくるようにしただけなので得はしていない
  5. 住宅ローン控除を受けるために1年目は確定申告をする
  6. 住宅ローン控除以外にも住宅購入の増税対策がある

今後を考えると

2019年10月の増税に伴い、増税後も負担が少ないようにするための住宅ローン控除の対策があることがわかりました。

とはいえ、更に今後の事を考えるとどうでしょう?

段階的にあげていく消費税は8%から10%だから大きな影響が出にくいと思われますが、少し前までは5%でしたよね。

世界の消費税が高い国ランキングではハンガリーではなんと27%、20%超えの消費税は10カ国以上も存在します。

日本は下から6位でまだまだ消費税が安いほう。今後を考えると更に消費税があがる、もしくは金融施策がなくなり結局国民の負担が増えるばかり。

これではではせっかく住宅を購入しても生活は貧乏で、好きなものも節約で買えない苦しい生活がまっています。

税金に暮らしを左右されない、ゆとりある暮らしを実現するために、今から新しい収入源を確保しておくのはとても大事なこと。

現在私のこれまでの経験を活かし、将来に向けて行動したい方向けメールマガジンを無料で配信しています。

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