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養育費の相場【離婚】子供2人だといくら?年収によってこんなに差がある!

長い人生において夫婦なら一度は離婚問題に直面することもありますね。

すでに決定的な事由が起きて離婚が確定している人もいれば、もう相手にうんざり、だけど子供の親権や養育費を考えるとなかなか前に進まないことも。

今つらい思いをしているあなた。

離婚した後の養育費の相場を知っていると精神的にも楽になりますよ。

ここでは、子供2人のときの養育費の相場や、年収別の養育費についてご紹介します。

養育費の相場はいくら?例:子供2人の場合

養育費の相場はいくらか決まっているのでしょうか?

子供2人の場合の相場を年収別にまとめてみました。

養育費とはそもそも何?いくらもらえるもの?

養育費とは、離婚後に親が未成年の子供の生活のために払う費用のことです。

子供を育てるうえで必要な

  • 衣食住にかかる費用
  • 教育費
  • 医療費
  • お小遣いや習い事の月謝なども含まれます

養育費の相場がわかるものとして、「養育費算定表」というものがあり、これを参考にしたうえで、基本的には夫婦間の話し合いによって決まります。

養育費の金額を決める要素として

  • 子供の年齢・人数
  • 夫婦それぞれの年収と働いている形態(サラリーマンor自営業)
  • 住宅ローンの支払いなどの経済状況

が考慮され、金額が算出されます。

→育児の孤独はいつまで続く?友達がいない|夫も非協力的な母の奮闘

養育費:子供2人、年収別の相場は?

例:子供が2人(共に0~14歳)いて、妻が年収200万の給与所得者で夫が養育費を支払う場合。

  • 夫の年収200万(サラリーマン):1~2万
  • 夫の年収200万(自営業):2~4万

と、サラリーマンなのか自営業なのか、働いている形態によって金額がかわってきます。

では夫の年収が800万の場合はどうでしょうか。

  • 夫の年収800万(サラリーマン):8~10万
  • 夫の年収800万(自営業):14~16万

やはり、年収が高いほど支払い能力があるとみなされるのでしょうか。

妻の年収が低く、夫の年収が高いほど、養育費の金額は上がる傾向にあるといえます。

→サラリーマンの平均年収に驚愕!年代別20代30代40代に年齢別は?

養育費は子供の年齢によって金額は変わる?

子供の年齢も、養育費の算定方法の要素となります。さっきの例では子供2人とも0~14歳でしたが、これが2人とも15~19歳になると、

  • 夫の年収200万(サラリーマン):2~4万
  • 夫の年収200万(自営業):2~4万

 

  • 夫の年収800万(サラリーマン):12~14万
  • 夫の年収800万(自営業):16~18万

と、夫の年収が低いとあまり変化は見られませんでしたが、それぞれ1~4万は上乗せされる傾向にあります。

高校や大学進学と学費がかかるこの年齢の子供に対しては、養育費が増加するのもうなずけます。

養育費はいつまで払う?

養育費の期限は、子供が成人するまで

しかし、子供の進路によっては高校を卒業して就職する場合もあれば、大学卒業してから就職する場合もあるでしょう。

もし大学在学中に成人しても、働いていなければ学費の捻出に困りますよね。

そういったところも夫婦間で合意できれば、養育費を受け取ることができるようです。

ですから、高校や大学を卒業して働き始め、経済的に自立できれば基本的には支払いの義務は終わります。

養育費を払ってもらうには

これから養育費を受け取る人も、今後請求する人も、払ってもらうにはどうしたらいいのかまとめました。

相手が養育費を払ってくれない

離婚が決まり、養育費を払うよう約束をしたのに払ってくれない…そうなる前に、養育費の取り決めを書いた公正証書を作っておきましょう。

離婚協議の段階で、養育費について話し合って合意した内容を記した文書があれば、万が一相手が支払いに応じなくても強制執行ができます。

強制執行を行うと、裁判や調停を起こさなくとも給料や不動産などの差し押さえができます。

離婚した後に支払い請求できる?

勢いで離婚してしまった場合、養育費の話し合いができずに別れてしまい、後悔してる方もいるかもしれません。

その場合は、相手に支払い請求することができるので安心してください。

ただ、原則として請求した後の養育費の支払いが認められるので、それ以前の養育費を遡って請求することは難しいようです。

でも諦めるのはまだ早い!もし請求した過去(メールやLINEなど)があれば立派な証拠になります。

自分が再婚したら養育費はもらえなくなる?

離婚しても、いずれは素敵な人が現れる可能性があります。

その際、元夫から養育費を引き続き受け取ることができるのでしょうか?

もし、再婚相手と自分の子供が養子縁組をすると、子供を育てるためにかかる費用は自分と再婚相手の負担になり、元夫の支払い義務はなくなります。

しかし、再婚相手に十分な経済力がなく子供の養育まで面倒をみきれない場合や、養子縁組をしない場合、元夫から養育費を受け取り続けることができます。

まとめ

  1. 養育費は離婚後に未成年の親が成長に必要な資金を払うこと
  2. 養育費を決める要素
    ・子供の年齢・人数
    ・夫婦それぞれの年収と形態(サラリーマンor自営業)
    ・住宅ローンの支払いなどの経済状況
  3. 養育費は子供2人、年収200万だと2~4万
  4. 養育費は子供2人、年収800万だと8万~16万
  5. 養育費は夫の年収や子供の年齢で大きく変わる
  6. 養育費は子供が成人するまで払う義務
  7. 養育費は後々のため公正証書を書いて残しておく

今後を考える

養育費の相場は子供の人数や年齢だけでなく、年収などによっても変わることがわかりましたね。いざという時に困らないためにも、事前のリサーチは大切。

今は夫婦間に問題がなくても、状況が一変するのは明日かもわかりません。

いくら夫婦の仲に亀裂が入り、夫婦関係が破綻したとしても、男女共に同じなのは子供を守りたいという思い。

一番の問題は将来子供が高校や大学で莫大な資金が必要となったとき、十分な蓄えが家計に有るか無いかということです。

離婚はもとより20代、30代のうちから子供の将来に向けて少しでも余裕資金を貯めておくことは当たり前で、会社の給料だけでは難しいのであればすぐにでも新たな収入源を確保するべきです。

現在私はこうした「将来に向けて行動したい方」に向けて無料のメールマガジンを配信しています。

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