会社・副業

会社で有給が取りづらい?有給を強制的に取得する法律が始まりました

うちの会社はブラックまではいかないけど雰囲気的に「会社で有給取りづらいな~」と思っていませんか?

そんな方に知ってほしいことがあるんです。

実は、働き方改革関連法が成立し、2019年4月から有給休暇取得が義務化になったんです。

そこで今回は、有給休暇取得についての法律について見ていこうと思います。

会社で有給が取りづらいと感じている人も、これからは法律により強制的に有給を取得することになりますよ。

会社で取りづらい「有給」とは?

今でこそブラック企業に対する制裁や問題視、ワークライフバランスが提唱され年間に有給をしっかり取ろうと企業が率先して有給取得を促しています。

ところが昔ながらの空気感で、用事がなければ休みはとらない、遊びで休みなんてもってのほか、月曜と金曜の有給なんてありえない。

などなど有給事情は会社によってバラツキが非常に大きいものです。

年次有給休暇とは?

労働者の休暇日のうち、賃金が支払われる有給の休暇日のことです。

労働基準法第39条によると、

使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

とされていて、きちんと法律で有給が与えられるきまりになっています。

ただ会社によっては与えているだけで使っていない現状もあるんですね。

→残業の強制が法律違反になるって本当?拒否はパートでも派遣でもできる!

会社で有給が取りづらい現状

年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、残念なことに有給を取りづらい会社も多く、取得率が低い現状が続いています。

厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査の概況」によると、

労働者が実際に消化した有給休暇日数は、

  • 平均で8.8日
  • 取得率は48.7%

「同じ職場の人が働いているのに自分だけ休むのは申し訳ない」

「有給を取ってもいいのかな?」など、有給取得をためらってしまった経験は誰しもあると思います。

→会社を休む理由【当日編】電話やメールで後で絶対揉めない休み方!

でも、2019年4月から「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられたことにより、これまでより有給休暇が取りやすくなるはずです。

いや、取らなければならない状況になります。

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」とは

法律により強制的に有給を取得させる

2019年3月までは、年次有給休暇の取得日数について使用者に義務はありませんでした。

でも、2019年4月からは、年5日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務になります。

対象者は、年次有給休暇が10日以上付与されている労働者です。

  • 「労働者自らの請求・取得」
  • 「使用者による時季指定」
  • 「計画的付与」

のいずれかの方法で、年間5日以上の有給休暇を取得させる必要があります。

また、「年次有給休暇管理簿」の作成・保存も義務化になったので注意が必要です。

そして、対象外となるケースもあります。

  • 計画年休によりすでに年5日以上の有給休暇を付与している場合
  • 労働者がすでに年5日以上の有給休暇を取得している場合

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」については、会社の管理者だけではなく自分もしっかり理解しておきましょう。

法律によって定められているため違反すると罰則が!

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」について就業規則に記載しなければなりません

もし記載していなかったり、年5日の時季指定義務に違反した場合は、

会社の違反内容により30万円以下の罰金や6ヵ月以下の懲役が科せられます。

パートはどうなるの?

パートや労働日数が少ない人でも、所定労働日数に応じて年次有給休暇が比例付与されます。

今回紹介する「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象になるのは、普通の会社員と同じく10日以上の有給休暇が付与されている人です。

  • 週30時間以上勤務している
  • 週5日以上勤務している
  • 年間217日以上勤務している
  • 入社後3年半以上経過していて、週4(または年間169~216日)勤務している
  • 入社後5年半以上経過していて、週3(または年間121~168日)勤務している

パートなどでこれらに当てはまる人は、10日以上の有給休暇が付与されています。

まとめ

  1. 年次有給休暇とは、労働者の休暇日のうち賃金が支払われる有給の休暇日のこと
  2. 実際に消化した有給休暇日数は、平均で8.8日で取得率は48.7%
  3. 年5日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務になった
  4. 対象者は、年次有給休暇が10日以上付与されている労働者
  5. 法律によって定められているため違反すると罰則がある
  6. パートや労働日数が少ない人でも対象になる人がいる

今後を考える

わざわざ法律を作ってまで労働者を守らなければならない状況にお気づきでしょうか?

2019年4月から法律により有給取得が義務付けられ、強制的に有給取得することになりました。

これは根本的に、労働者をできるだけ働かせて、人件費をなるべく使うことなく利益を上げたい会社の思惑に対し、

国が規制しないと、過労死やうつ病のリスクが高まる一方、このままではまずいぞ、という限界が来ているんですね。

日本人はまるで働き蜂のように一生懸命、人生のすべてをかけて仕事をするのが美徳のように戦後から刷り込まれてきましたが、それがついに限界に来たんです。

今後を考えると、会社任せで長時間労働をさせられたあげく、満足に賃金には反映されない、有給を使うにも人の顔色を伺って罪悪感を抱きつつ休みをもらう?

5年後、10年後もそんな惨めな将来を送るのであれば、自分の好きな時間に、出来ることだけ作業して、しっかりと収入を確保する方法を今から身につけておくべきです。

特に20代、30代はそうした誰でもできる副業やビジネスがあることも知らず(気づかず)いつもお金に苦しんでいる人が多いのが現状。

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