会社・副業

残業の強制が法律違反になるって本当?拒否はパートでも派遣でもできる!

会社に残業を強制されて悩んでいる人は多いのではないでしょうか?

「本当は拒否したいけど、クビになったりしないかな?」

「残業についての法律ってあるのの?」

と疑問に思っている人もいるはずです。

言えない・・やだって言えない・・

そこで今回は、残業についての法律を確認していきたいと思います。

実は、残業の強制は法律違反なることもあるんです。

また、雇用形態に関係なくパートでも派遣でも残業の拒否ができるんです。

残業についての法律を知ることで、自分の理想の働き方を目指しましょう。

残業の強制が法律違反になるって本当?

ひとたび残業をし始めると、当たり前に会社から残業を強いられている人もいるのではないでしょうか。

まず、残業などの労働時間については「労働基準法」という法律を知っておく必要があります。

労働基準法の対象は、正社員だけではなく、パート・派遣・アルバイトなど全ての労働者です。

労働基準法とは?

労働基準法とは、労働者が安心して働くことができるよう、賃金や労働時間、安全衛生基準などに関するルールが定められています。

労働時間の原則は「1週40時間、1日8時間」

時間外・休日労働は「労使協定の締結」というような最低基準が定められています。

勤務時間の上限は法律で決まっている

労働基準法第32条で、1週間40時間、1日8時間と決まっています。

また、一定の条件を満たした場合には、

  • 1ヶ月を平均して1週40時間にする制度
  • 1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度

などがあり、これを超える労働時間を法定時間外労働(残業)と言います。

残業するには36協定が必要

36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを条件として、法定時間外労働(残業)を認めています。

でも、36協定を締結したからと言って無制限に残業をしていいわけではなく、必要最低限にとどめるべきとされています。

残業の強制が法律違反となる場合

自分の労働時間が労働基準法に違反していないか

36協定が締結されているのかしっかり確認しましょう。

  • 36協定が締結されていないのに、「1週40時間、1日8時間」を超える場合
  • 36協定が締結されているけど、月45時間を超える残業がある場合
  • 特別条項つき36協定が締結されているが、年6回を超えて月45時間を超える残業がある場合

以上の3つは、残業の強制が法律として違反になるので覚えておきましょう。

残業を拒否をできる場合とは?パートや派遣も要チェック!

パートや派遣だと、正社員のように残業を強いられることは少ないと思いますが、

もし残業を強制されていたら、正社員と同様に拒否することができます。

ここでは残業を拒否できる場合について見ていきましょう。

残業を拒否できる場合とは

  • 体調不良の場合
  • 育児や介護がある場合
  • 妊娠または出産から1年経過していない場合
  • 残業時間が違法の場合

育児や介護で残業を拒否できるのは、育児介護休業法で定められています。

また、妊娠・出産後1年の残業拒否については、労働基準法で定められています。

特に、パートや派遣は女性に多いと思います。

女性の場合、妊娠・出産・育児や介護で残業が難しい人もいると思いますが、法律で残業の拒否ができるようになっています。

このことを知っていれば、違法な残業をしなくて済みますね。

残業を断るとなんだか職場にいずらくなる・・・

昔からこんな理由で会社に弱みを握られたように働いている人もいますが、

これからはそんな時代ではありません。

過度な残業を無理して我慢しても、我慢できるのは初めのうちだけ。

「もう無理!」「家庭でイライラ!」「うつ病発症・・」あなたが手遅れになる前に、仕事はドライに構えていた方が身のためです。

注意!残業を拒否できない場合とは

残業を拒否できるについてお話ししましたが、残業を拒否できない場合もあります

  • 36協定が締結されていて、その範囲内での残業の場合
  • 就業規則で、残業の命令に従わなければならないことが規定されている場合

なので、勝手な個人的理由で残業を拒否することは、

逆に業務命令に違反することになるので、最悪の場合は解雇されます。

繰り返しになりますが、自分の会社で36協定が締結されているか、就業規則はしっかり確認しましょう。

ブラック企業と言われる会社は、こうした法律を完全に無視して長時間労働や休日出勤を強要する会社です。

雇用主はできるだけ働かせたいのは当たりまえのこと。

自分が残業に対してどの程度許容範囲があるのか、法律の前に上司や雇用主にはっきりと伝えておくことが大切です。

TOYODA
TOYODA
仕事は安定した生活のためです。会社に自分が潰されてしまうことがないように、労働者は弱者ではないことを覚えておきましょう。

まとめ

  1. 労働基準法の対象は、パートや派遣を含む全ての労働者
  2. 「1週40時間、1日8時間」と勤務時間の上限がある
  3. 残業をするには36協定が必要
  4. 労働基準法と36協定を確認して、残業の強制が法律として違反していないかチェック
  5. パートや派遣も残業を拒否できる
  6. 残業を拒否できる場合とは、法律で決まっている
  7. 業務命令に違反する場合は、残業を拒否できない

会社や職場に依存することは「危険」

残業は正社員だけのイメージもありますが、会社によってはパートでも派遣でも構わず残業を強いられる場合もあります。

そんなとき、残業の強制は法律で拒否できることを知っていると、例えば育児や介護、家庭生活に影響が少なく済みます。

残業は稼げるからいくらでも残業をやりたい人。

残業をしたくないのに強制される人。

いずれも「時間外労働に縛られて生きる人」は少なくありません。

しかし長時間の労働は体力的に苦しいばかりか、精神的苦痛、家庭や日常生活でストレスが溜まり、人間関係がひどく荒れてしまう。

疲れた自分の顔を鏡で見るのが嫌になるほど、見た目にも害になるものです。

そうまでして会社に頼らないと生きていけないのか?

会社や職場の給料だけに依存しなくても、残業代くらい、さらにそれ以上に収入が入りお金に困らない豊かな生活ができたら。

現在、私のこれまでの経験を活かして、働き方を変えたい、今より一歩上を目指したい方に向けてメールマガジンを無料配信中です。

詳しくは以下をぜひご覧ください。