会社・副業

残業時間の上限は一ヶ月で何時間?法改正で管理職も注意が必要!

2018年7月に成立した「働き方改革関連法」が、

ついに2019年4月に施行されました。

これにより、労働基準法が改正され、

時間外労働(残業)の上限規制が実行されることになりました。

ちなみに大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からですが、

内容はしっかり確認していますか?

いや~今日も稼いだ!・・残業で!

稼げるからって残業中毒になっている人も、残業地獄から開放されたいあなたも必見。

そこで今回は、時間外労働の上限規制をわかりやすく説明し、残業時間の上限は一ヶ月で何時間なの??をまとめたいと思います。

また、残業時間については関係ないと思われている管理職にも注意が必要になったので、チェックしたいと思います。

残業時間の上限は一ヶ月で何時間?

残業時間の上限は、基本一ヶ月で45時間

残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間

臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

月に20日出勤したとすると、一日当たり2時間程度の残業になります。

また、臨時的な特別な事情であっても、

  • 年720時間以内
  • 複数月(2~6ヶ月)平均80時間以内(休日労働含む)
  • 月100時間未満(休日労働含む)

を超えることはできません。

ただし、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

改正前は残業時間の上限がなかった

36協定とは

36協定とは、企業と労働者の間で結ぶ、時間外労働に関する取り決めです。

1日8時間、1週間で40時間を超えて働く場合は、3

6協定を利用すれば残業をしてもいいということになっています。

残業時間の上限がなかった

忙しい企業の中には、どうしても残業しないといけないところもありますよね。

そんなときは、特別条項付きの36協定を結ぶことで、1年のうち6ヶ月に限り残業時間の上限規制が撤廃されていました

1年のうち6ヶ月だけとはいえ、残業時間の上限がないのは問題ですよね。

そこで、これを改善するために働き方改革関連法が成立し、残業時間の上限規制が実行されることになったのです。

よっしゃ!会社から早く帰れるーーー!

→「会社を辞めたい」限界がきた30代40代|退職願いを出す前に考えること

残業時間の上限は、特別一ヶ月で100時間

改正前は1年のうち6ヶ月だけ、残業時間に上限はありませんでした。

改正後は、特別条項付き36協定を結んでも、残業時間の上限は1ヶ月で100時間になりました。

ひゃひゃ100時間て・・

もちろん、休日労働の時間も残業時間に含めます。

これは、一日当たり4時間程度以上の残業はできないということです。

ちなみに、厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」によると、

残業平均時間は月あたり約10時間と発表されています。

この調査は企業からの自己申告という形式なので、実際の残業時間とは違うのではないかと言われています。

他のアンケート結果では、残業時間が月28時間とも言われているそうです。

→2000万円を貯金に何年かかる?ないと年金だけで老後生活できない!

残業時間の上限を超えたら罰則はあるの?

法改正で残業時間の上限が設けられたので、違反をした場合は罰則があります。

労働基準法36条第6項違反で、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

例えば、違反となるケースは以下の通りです。

  • 残業時間が月45時間を超えた回数が、年間で7回以上
  • 単月で残業時間が100時間以上
  • 残業時間の2~6ヶ月平均のいずれかが80時間を超えた
  • その他、36協定で定めた時間を超えた

残業時間の管理はもちろんのこと、36協定を結んでいるかなど確認すべきことはしっかりやりましょう。

管理職も労働時間の把握が義務化

「管理職だから残業代はないし関係ない」と思っている人は要注意です。

今回の法改正で、管理職についても労働時間の把握が義務化されました

これは、管理職の健康へ配慮するためでもあります。

また、これは改正前からありますが、

管理職は労働時間や休日の規定の対象外とされていても、深夜残業代が発生します。

深夜とは、午後10時から午前5時までです。

管理職だから関係ない!というのは昔の話です。

管理職の労働時間もしっかり把握するようにしましょう。

TOYODA
TOYODA
ノー管理職・・なんて言われないように注意です

まとめ

  1. 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間
  2. 改正前は、特別条項付きの36協定を利用すれば残業時間の上限がなかった
  3. 改正後は、何があっても残業時間の上限は1ヶ月で100時間
  4. 企業の残業時間は一ヶ月あたり約10~28時間
  5. 違反すると、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金
  6. 法改正で、管理職についても労働時間の把握が義務化

今後を見据えて行動する

今回の法改正で残業時間の上限が設けられたことにより、多くの会社員は残業時間が減ることが期待されます。

残業時間が減れば、より働きやすくなりますし、プライベートも目一杯充実させることができますよね。

一方で、日本の会社のなかには「残業ありき」で生活が成り立つ給料の会社が山ほどありますよ。

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